何をすると旅行業法違反となるのか?

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旅行業法違反となる事例は、例えば、下記のようになります。
1. 旅行者の費用負担による運送又は宿泊に関するサービスの提供
(例1)日帰りのトレッキングバスツアーを企画し、バス代、旅行先での昼食代等を含めた参加費を設定して参加者を募集する場合
(例2)宿泊を伴う現地視察ツアーを企画し、電車代、宿泊料等を含めた参加費を設定して参加者を募集する場合

旅行業法違反とならない事例は、例えば、下記のようになります。
1. 運送、宿泊のいずれも関係しないサービスの提供
(例1)日帰りで現地集合・解散(運送機関を手配しない)する植物観察講座を募集する場合
※「昼食代」や「入場料」「施設体験料」などは,旅行業における一定の行為に当てはまらない。

TOMODACHI GUIDEにて、注意しなければいけないケースは、宿泊やレンタカー、バス、ハイヤーの手配をお願いする場合です。これらの手配をお願いする場合、ガイドが報酬を得て手配を行うことは、日本では法律違反となります。また、レンタカーをお願いする場合には、ゲストが直接当日支払いをし、契約をする必要があります。
日本の法律下でガイドがこれらの手配を行うことは、現状、難易度が高く、ガイドとしてお断りをいれるケースが多くあると思いますが、ご了承くださいませ。

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